「相続の準備、そろそろしなきゃ……」と頭の片隅にある。でも親はまだ元気だし、なんか縁起でも悪い気がして、話を切り出せないでいる。
そんな方、多いんじゃないでしょうか。私も同じでした。
50代というのは、本当に微妙な立場ですよね。自分はまだ働き盛りで、でも親は70代に差しかかってくる。「相続なんて老後の話」と思っていたのが、急に現実味を帯びてくる年齢なんです。
この記事では、50代が相続準備で何から始めるべきかを、実際に起きがちな失敗談や、見落とされがちなポイントも含めて整理しました。法律論や節税テクニックの羅列ではなく、「まず何をやるか」が腑に落ちる内容を目指しています。
50代が相続準備を始めるべき理由とは？
「まだ早い」と思っていませんか。正直に言うと、50代こそ始めどきです。
親が70代になると、認知症のリスクが急激に上がります。厚生労働省の調査によれば、75歳以上では約10人に1人が認知症とされていますが、85歳以上になると約4人に1人まで跳ね上がります。認知症になってしまうと、遺言書の作成も、生前贈与の手続きも、場合によっては本人の意思確認すら難しくなってしまう。
これが一番のリスクなんですね。
もう一つ、見落とされがちなのは「相続税の申告期限は10ヶ月しかない」という事実です。亡くなってから10ヶ月以内に、財産の把握→相続人の確認→遺産分割協議→申告・納税まで全部やらなければならない。何も準備していない状態で親を亡くした方が「こんなに大変だと思わなかった」と口をそろえて言うのは、この期限の重さを実感するからです。
だから、50代の今、親が元気なうちに少しずつ準備しておくことが、家族全員を守ることになるんですよ。
まず何から始めるか？「5つのステップ」
ステップ1｜親の財産を「見える化」する
これが最初の一歩です。ここが一番大事で、かつ多くの人が後回しにしているところでもあります。
相続が発生した後、最も困るのが「何をどれだけ持っていたか分からない」という状況です。通帳が見つからない、株や保険の存在を知らなかった、借金や保証人になっていたことが後から発覚した……こういった話は決して珍しくありません。
チェックしておきたいのは、大きく分けて以下の4種類です。
| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 現預金・金融資産 | 銀行口座、ゆうちょ、株式、投資信託 |
| 不動産 | 自宅の土地・建物、貸家、田畑 |
| 生命保険 | 加入している保険の種類・受取人 |
| 負債・保証 | ローン残高、連帯保証人の状況 |
ここで「親に財産の話を切り出すのが気まずい」と感じる方は多いですよね。私も最初はそうでした。「財産目当てみたいに思われたら嫌だ」という気持ち、すごくよくわかります。
そういうときはエンディングノートを活用するのが自然な入り口になります。「銀行でもらったから、一緒に書いてみない？」「私も書いてるんだけど」という切り出し方が、実際に使いやすいんですよね。帰省のタイミングや、健康診断後の話題として持ち出すのが自然でしょう。
ステップ2｜相続税がかかるかどうかを確認する
財産の全体像が見えたら、次は「そもそも相続税の申告が必要か」を確認しましょう。
相続税の基礎控除額は次の計算式で出せます。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例えば相続人が子ども2人の場合、3,000万円 + 600万円×2人 = 4,200万円が基礎控除になります。親の財産総額がこれを下回れば、相続税の申告は不要です。
2022年のデータでは、亡くなった方のうち相続税の申告が必要だったのは約9.6%（約10人に1人）でした。ただし、都市部では不動産価値が高いため、「うちは関係ない」と思っていても意外と申告が必要なケースがあります。特に首都圏や大阪などの主要都市に自宅をお持ちの場合は要注意ですよ。
ステップ3｜遺言書の存在を親と話し合う
財産の把握と相続税の確認が済んだら、次は「遺言書があるか、または作る必要があるか」の確認です。
遺言書がない状態で親が亡くなると、相続人全員が集まって「遺産分割協議」を行うことになります。これが思いのほか大変なんですね。特に兄弟姉妹の仲が良くても、お金の話になった途端に空気が変わることがあります。実際、遺産をめぐるトラブルの多くは「仲の良かった家族の間で起きる」というのが実情です。
遺言書には主に2種類あります。
自筆証書遺言は、全文を手書きで書いて押印するもの。費用はほぼかかりませんが、形式不備で無効になるリスクがあります。2020年からは法務局で保管してもらえる制度（遺言書保管制度）ができたので、以前よりだいぶ安心して作れるようになりました。
公正証書遺言は、公証人が作成に関わるため法的信頼性が高く、紛失・偽造のリスクもありません。費用は財産規模によって変わりますが、財産が5,000万円程度の場合で手数料は3〜4万円前後が目安です。
「50代で遺言書を書くのは早い」と感じる方もいますが、事故や病気は突然やってきます。早く書いておいても何も損はしないわけです。
ステップ4｜2024年改正で変わったポイントを把握する
実は2023〜2024年にかけて、相続に関わるルールがいくつか大きく変わりました。知らないと損するポイントがあるので整理しておきましょう。
① 相続登記の義務化（2024年4月〜）
相続した不動産の名義変更（相続登記）が義務化されました。相続開始から3年以内に申請しなければ、10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。
「実は亡くなった祖父の名義のままになっている土地がある……」というケースは実は珍しくないんです。そういった未処理の不動産がないか、この機会に確認しておきましょう。
② 生前贈与の加算期間が3年→7年に延長
これも重要な変更です。以前は亡くなる前3年以内の生前贈与は相続財産に加算されていましたが、2024年からは7年以内に変わりました。年間110万円以内の暦年贈与を活用する場合は、早めに始めるほど効果が大きくなるということです。
ただし、この改正は2024年1月1日以降の贈与から段階的に適用されるので、具体的な計算は税理士に確認するのが確実ですよ。
ステップ5｜「認知症リスク」への備えも忘れずに
ここは競合記事であまり触れられていないポイントなんですが、私が特に伝えたいことです。
相続準備の最大の敵は「親の認知症」です。親が認知症になると、遺言書の作成はできなくなります。生前贈与の手続きも、本人の意思確認が取れなければ有効にできません。不動産の売却すら、本人の判断能力がなければ「口座凍結」同様にストップしてしまいます。
これを防ぐ手段として近年注目されているのが家族信託です。
家族信託とは、親が元気なうちに「財産の管理・処分を信頼できる家族に任せる」という契約を事前に結んでおく制度です。成年後見制度と違い、家族が柔軟に財産を管理できる点が特長で、認知症になった後も資産凍結を防ぐ強力な手段になります。
費用は信託財産の規模によりますが、専門家（司法書士や弁護士）への報酬も含めると50〜100万円程度が目安です。決して安くはありませんが、万が一の際に口座が凍結されて介護費用が引き出せなくなる事態を考えると、十分に検討する価値があるといえるでしょう。
「相続の話」を親と切り出すコツ
理屈ではわかっていても、「いざ親に相続の話をするのは気が重い」という方は多いですよね。
実際にうまくいったパターンとして、お盆・正月の帰省時に話すというのがあります。「そういえばさ、最近友達のお父さんが亡くなってね……」という切り出し方で、第三者の話題として自然に入るのが使いやすいんですよ。
もう一つのパターンが、自分自身の話として持ち出す方法です。「私も万一のことを考えて、エンディングノートを書き始めたんだけど、お父さんとお母さんはどう考えてる？」という問いかけは、「財産を狙っている」と思われるリスクが低く、話しやすくなります。
ここが肝心なのですが、相続の話は「死の話」ではなく「家族の安心を守る話」として持ち出すことです。「もし急なことがあったときに、私たちが困らないようにしておきたいだけだよ」という言い方が、親にとっても受け入れやすいわけです。
50代が自分自身の相続準備もしておくべき理由
「親の相続」ばかりに目が行きがちですが、50代は自分自身の相続準備も考え始めるべき年齢です。
自分が突然倒れた場合、家族はどうなるでしょうか。特に自営業の方や、会社の連帯保証人になっている方は、負債まで家族に相続されてしまうリスクがあります。
自分のためにやっておくべきことは3つ。
- 自分の財産・負債リストを作っておく（デジタル資産=ネット口座・暗号通貨も含めて）
- 生命保険の受取人を確認・更新する（離婚・再婚後に変更し忘れているケースが意外に多い）
- エンディングノートを書いておく（法的拘束力はないが、家族への意思伝達として有効）
特に最近増えているのが「デジタル資産の相続問題」です。ネット銀行の口座、PayPayや楽天ペイなどのキャッシュレス残高、株式の証券口座……これらはパスワードがわからないと家族が存在すら確認できません。「デジタル終活」として、どこにアクセス情報を残しておくかを考えておくことをおすすめしますよ。
専門家への相談｜誰に頼めばいいのか
相続に関わる専門家は複数いますが、役割分担があるので整理しておきましょう。
| 専門家 | 得意なこと | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 税理士 | 相続税の計算・節税対策 | 相続財産の0.5〜1.5%程度 |
| 司法書士 | 不動産の相続登記、家族信託 | 登記1件につき5〜10万円程度 |
| 弁護士 | 遺産分割トラブルの解決 | 着手金30万〜+成功報酬 |
| 行政書士 | 遺言書の作成補助、戸籍収集 | 5〜15万円程度 |
「どの専門家に相談するか迷う」という方は、まず税理士または司法書士への無料相談から始めるのが現実的です。多くの事務所で初回無料相談を実施しています。
ただし、相続を専門としていない税理士に相談すると、節税の知識が不十分なケースがあります。「相続を得意としているかどうか」を最初に確認するのが大事なポイントですよ。
まとめ｜50代の今が「準備できる最後のチャンス」かもしれない
相続準備は「もっと早くやっておけばよかった」と思うことはあっても、「早すぎた」と後悔する人はほとんどいません。
50代のやることをまとめると、こうなります。
- 親の財産・負債を「見える化」する（エンディングノートを活用）
- 相続税の基礎控除と照らし合わせ、申告が必要か確認する
- 遺言書の存在確認、または作成を親に勧める
- 2024年の法改正（相続登記義務化・生前贈与7年ルール）を把握する
- 認知症リスクへの備え（家族信託など）を検討する
- 自分自身のデジタル資産・生命保険の整理もしておく
最初から全部やろうとしなくていいんです。まずは「親の通帳がどこの銀行にあるか確認する」という小さな一歩から始めてみましょう。
心配しなくても大丈夫ですよ。準備をしたからといって、不吉なことが起きるわけじゃない。むしろ、備えがあることで、いざというときに家族全員が落ち着いて動けるようになります。それが、50代から始める相続準備の一番の価値だと思っています。
※本記事の情報は2025年3月時点のものです。税制や法律は改正されることがありますので、具体的な手続きや節税対策については、税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。
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